前練馬区議会議員 西山きよたか

皆さんの削減CO2を買取る提案を練馬区へ!

2018年3月23日

皆さんの削減CO2を買取る提案を練馬区へ!

過去の環境調査における練馬区公共施設のCO2排出量は年間38、000トンでした。練馬区では地球温暖化防止の取組の一環として区民の皆さんに省エネチャレンジをしてもらい、削減できたCO2を区が買取って公共施設で排出しているCO2とカーボンオフセット(相殺)する取り組みを提案しようとしています。

この取り組みは、汗を流して温暖化防止活動にご協力いただいた家庭にご褒美(地域通貨やエコポイント等)を差し上げるという、わくわくしながら地域活性化を目指す画期的な計画です。

現在、家庭に於ける電力・ガスの自由化が進む中、エネルギー使用量の増加に対して料金が割安になる仕組みは省エネに逆行するものであり、自治体が家庭からのCO2削減分を買取ろうという取り組みは、正に温暖化防止に叶う全国初のモデルという訳です。

10年前、練馬区の学芸大附属中学に於いて生徒の家庭200軒(戸建てとマンションの比率は各50%)を対象に見える化による(省エネナビ)省エネ教育が実践されました。事前調査では各家庭の光熱水費は平均29万7千円でしたが、省エネナビ(電力量のみ)と節水シャワーを設置して、電気やガス・水道の使い方を工夫する事で平均20%(5万円から6万円)もの光熱水費を削減出来ました。

光熱水費の20%削減はCO2の1トンに相当することから、練馬区の公共施設で年間38,000トンのCO2排出分をゼロにするには、38,000軒の協力が必要になります。 省エネナビは練馬区がレンタルしデータの管理運営を障がい者雇用に繋げれば、誰もが参加出来る温暖化防止活動になるでしょう。

私は、かねてから公共施設の維持管理費490億円を高いと感じていましたが、すべての公共施設の光熱水使用量も省エネナビで見える化することで、最低でも10%以上は削減できると考えます。そこで、『先ずは住民に対して維持管理費も見える化する事』ならびにかつては区で細々と貸し出していた省エネナビを区の基幹事業に押し上げ、『練馬区が家庭の削減CO2を買取ります』と広報するよう区議会に提言しました。

省エネナビの配布事業は、環境教育モデル事業として国が推進してきましたが、来期には光熱水の見える化が出来る新しい【省エネナビCO2】として生まれ変わり、ストップ温暖化の切り札になるという国民運動が始まろうとしています。

先駆けて、練馬区職員の家庭から率先すべく、自民党議員の家庭から動き始めています。

奇しくも、さいたま市で同様の取り組み13万5千世帯のエコリフォーム(コストゼロでリフォームが出来る)が始まろうとしており、そこでも省エネナビを採用する計画が進んでいます。

さいたま市は人口126万人、練馬区は72万人ですから、さいたま市に出来て練馬区に出来ない筈はありません。この事実を共有化する為に練馬区議会全会派で、さいたま市を視察して参りたいと考えています。


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